2019(令和元)年7月9日、厚生労働省は、「自立支援に関する意識調査」の結果を公表しました。この調査は、「平成30年版厚生労働白書」の作成に当たっての基礎資料を得ることなどを目的に、平成30年2月にインターネット調査により実施したものです。

調査対象は、20歳以上65歳未満の男女で、①障害や病気を有する者、②身近に障害や病気を有する者がいる者、③その他の者の3類型ごとに1,000人、合計3,000人から回答を得ました。

調査内容は、地域・職場での支え合いや就労に関するものです。

調査の結果、つぎのようなことが明らかになったとのことです。

●地域・職場で、障害や病気で困っている者に対する意識
地域や職場で障害や病気を有していて、困っている者がいたら助けたいと思うかを聞いたところ、「積極的に助けたいと思う」および「助けたいと思う」と答えた者の合計は、②身近に障害や病気を有する者がいる者では76.9％と最も多く、次いで、①障害や病気を有する者では67.3％、③その他の者では55.4％となっている。

●治療と仕事の両立や、障害を有しながら仕事をすることに対する意識
治療と仕事を両立すること、または障害を有しながら仕事をすることは困難かを尋ねたところ、困難であると考える者の割合が、①障害や病気を有する者の66.3％、②身近に障害や病気を有する者がいる者の72.5％に対し、③その他の者の75.8％が最も高くなっている。

●職場に障害や病気を有する者がいる場合の影響
「職場に障害や病気を有する者（本人を含めない）がいる」と回答した者に対し、職場への影響を尋ねたところ、どの類型においても「仕事の進め方について職場内で見直すきっかけになった」が最多となっている。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05486.html