2019年6月25日、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）」は、「障害のある求職者の実態調査」の中間報告を公表しました。

この調査は、令和元年度末に「障害のある求職者の実態等に関する調査研究」の調査研究報告書としてまとめる予定でしたが、厚生労働省の平成30 年度障害者雇用実態調査結果の公表にあわせて、従前の障害者雇用実態調査の個人調査で調査していた項目に近い内容の調査項目について、中間報告として集計したとのことです。

この調査は、ハローワークに登録している障害のある求職者の実態把握を目的として、2回の調査から構成されています。

第1回目の調査は、平成30年6月１日から同月30日までの間に新規求職申込みを行った障害者（障害者手帳の交付を受けていない者を含む。）を対象に、求職者の状況について、ハローワーク担当者が職業相談等において把握した事例情報を所定の調査票に入力して回答しました。

第2回目の調査は、第１回調査対象求職者の就職状況について、平成30年12月末までに把握した就職状況について調査票に入力しました。調査票ファイルは平成31年１月に回収したとのことです。

最終的には、全国47 都道府県の419箇所のハローワークから、障害のある求職者4,962人分の調査データ（個人情報を除く。）を収集しました。

障害属性、障害者手帳の有無、家族構成、職業履歴、年金の有無などに加えて、離職理由、離職を防ぐことができたと考えられる職場での配慮などについて調査しています。

「離職理由」としては、身体、精神、発達の各障害では、「障害・病気のため」という回答が一番多くなっていましたが、知的障害では、「業務遂行上の課題あり」が一番でした。

「離職を防ぐことができたと考えられる職場での措置や配慮」については、身体、知的の各障害は、「特になし」が最も多くなっていましたが、精神障害は、「調子の悪いときに休みをとりやすくする」が35.1%と最も多く、発達障害では、「職場でのコミュニケーションを容易にする手段や支援者の配置」が34.5%で最も多くなっていました。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
http://www.nivr.jeed.or.jp/research/report/houkoku/chukanhoukoku.html