2019年8月2日、国立社会保障・人口問題研究所は、平成29（2017）年度「社会保障費用統計」の概況を公表しました。それによれば、2017年度の「社会保障給付費」総額は 120兆2,443億円で、過去最高を記録したとのことです。

「社会保障費用統計」は、年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護など、官民問わず、社会保障制度に関する１年間の国全体の支出を集計したものです。

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の基準により集計した「社会支出」とＩＬＯ（国際労働機関）の基準により集計した「社会保障給付費」の二通りの統計があります。

「社会支出」（ＯＥＣＤ基準）は、「社会保障給付費」（ＩＬＯ基準）と比べ、施設整備費など直接個人には移転されない支出まで集計範囲に含んでいます。

集計結果のポイントは、下のとおりです。

• 「社会支出」は124兆1,837億円で、前年度に比べ1兆9,722億円増加(1.6％)
• 「社会保障給付費」は120兆2,443億円で、前年度に比べ1兆 8,353 億円増加(1.6％)
• 国民１人当たりの「社会支出」は98万100 円、「社会保障給付費」は94万9,000円。
• 社会支出を政策分野別にみると、最も大きいのは「高齢」で56 兆9,399 億円、次いで「保健」の 41 兆 8,713 億円。この２分野で総額の約８割（79.6％）を占めている。
• 社会保障給付費を「医療」、「年金」、「福祉その他」の部門別にみると、「医療」は39兆4,195億円で総額に占める割合は32.8％、「年金」は54 兆8,349億円で同45.6％、「福祉その他」は25兆9,898億円で同 21.6％となっている。「福祉その他」のうち「介護対策」は 10兆1,016億円で同8.4％である。
• 部門別社会保障給付費の対前年度伸び率は、「医療」が 1.6％、「年金」が 0.8％、「福祉その他」が3.1％である。「福祉その他」のうち「介護対策」は 4.1％である。
• 社会保障給付費に対応する、社会保険料や公費による負担などの「社会保障財源」は、総額141兆5,693億円で、前年度に比べ5兆441億円増となっている。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/security.asp