リハ協ブログ2019年5月21日より転載

少し古い情報ですが、ミャンマー・タイムズ（MYANMAR TIMES）2019年2月1日の記事によれば、U Soe Aung社会福祉・救済・再定住副大臣は、下院において、2019年1月31日に、4つの地域および州で、政府の手当を受給するための障害者を登録する試行事業を実施する予定であると語ったとのことです。

手当の種類には、家計補助、教育、健康、仕事に関するものがあり、マグウェ、バゴー、モン、カレンで実施予定とのことです。

ミャンマーは2015年に障害者の権利を確保するための法律を制定し、2017年12月に付則が可決されました。

障害者の権利を守るための国家委員会が設置され、政府機関と協力して、障害者が教育と医療を受けられるようにし、企業と協力して雇用を創出します。

企業は、法律に基づき、一定の障害者を雇用しているかを監視され、それをできていなければ、障害者のために創設された基金にお金を支払います。この基金は、今年設立されるとのことです。

記事は、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mmtimes.com/news/pilot-project-register-disabled-people-welfare.html