リハ協ブログ2019年5月6日より転載

2019年5月3日に米国労働統計局（Bureau of Labor Statistics (BLS)）が2019年4月の雇用統計を公表しました。それによれば、障害のある人の労働年齢人口（16-64歳）の雇用率は、2018年4月の30.6％から2019年4月の30.9％にわずかに上昇したとのことです。（障害のない人の雇用率は73.8％から74.3％）。男女別では、男性が33.0％から33.8％（同79.5％から79.6％）女性が28.2％から28.3％（同68.3％から69.2％）となっています。

米国は、失業率が3.6％と1969年12月以来の約49年ぶりの低水準にまで改善しているにもかかわらず、障害者の雇用率が横ばいであることは、障害者雇用には、単なる景気対策ではない対応の必要性を示唆しているのではないかと考えられます。

雇用統計は、下のサイトをご覧ください。（寺島）

https://www.bls.gov/news.release/empsit.nr0.htm