［厚労省］障害者総合支援法の施行後3年を目途とした見直しを開始

令和3(2021)年3月19日、厚生労働省は、社会保障審議会障害者部会（第106回）において、障害者総合支援法の施行後3年を目途とした見直しについての論点を提示しました。

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成28年法律第65号）」附則第２条において、「政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）及び児童福祉法の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」とされていることから、同部会において、今後、見直しを検討していくとのことです。

論点として示されたのは次のとおりです。

Ⅰ 地域における障害者支援について
○ 障害の重度化・障害者の高齢化を踏まえた地域での生活の支援についてどう考えるか。特に、地域での自立生活の実現・継続を支えるサービスの在り方をどう考えるか。
○ 地域での自立生活への移行や継続を支えていくための相談支援の在り方についてどう考えるか。また、地域共生社会の実現に向けた改正社会福祉法による参加支援や地域づくりといった観点も踏まえ、地域生活に必要な暮らしの支援（地域生活支援事業等の在り方）について、どう考えるか。
Ⅱ 障害児支援について
○ 障害児通所支援の在り方についてどう考えるか。特に、昨今の状況変化（女性の就労率の上昇等）や、インクルージョンの観点も踏まえ、放課後等デイサービス・児童発達支援等がそれぞれ担うべき役割・機能をどう考えるか。
○ いわゆる「過齢児」をめぐる課題についてどう考えるか。（円滑な移行に向けた仕組み、支援体制等）
Ⅲ 障害者の就労支援について
○ 短時間雇用など多様な就労ニーズへの対応や加齢等の影響による一般就労から福祉的就労への移行についてどう考えるか。
○ 雇用と福祉の連携強化についてどう考えるか。(雇用・福祉施策の役割分担、それぞれの課題など）
※雇用と福祉の連携強化については、「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」においても検討中。
Ⅳ その他
○ 介護保険施設等を居住地特例の対象とすることについてどう考えるか。

今後のスケジュールとしては、4月～5月に関係団体ヒアリング（5回程度）、6月～11月に個別論点について議論（月２回程度）、11月～12月を目途としてとりまとめる予定とのことです。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。会議のビデオもあります。（寺島）　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126730.html