リハ協ブログ2019年12月2日より転載

2019年11月21日、ニュージーランド内務省(Department of Internal Affairs)は、「ニュージーランドにおけるデジタルインクルージョンと福祉（Digital inclusion and wellbeing in New Zealand）」というレポートを公表しました。このレポートは、同省Motu Economic and Public Policy Research (Motu)という民間研究機関に委託して実施したものです。

同報告書によれば、この調査はニュージーランド政府のデジタルインクルージョン青写真（Digital Inclusion Blueprint）に基づき実施するものであり、どのような人々がデジタルインクルージョンに取り残されているか、そして、その理由はなぜか、また、デジタルインクルージョンがどのように福祉に関連しているかを明らかにすることを目的にしています。

レポートでは、性別、人種、年齢、教育レベル、就労形態、収入、住んでいる地域、選挙における投票率、住宅事情、障害の有無など、さまざまな階層やグループのデジタルインクルージョンの比較を行っています。

障害者に関しては、インターネットにアクセスできない個人の割合は、障害のある人（17.2％）、障害のない人（4.7％）となっており、詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）

https://www.digital.govt.nz/digital-government/digital-transformation/digital-inclusion/report-digital-inclusion-and-wellbeing-in-new-zealand/