厚生労働省は、2019年8月28日、平成30年度の国の機関における障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの調達実績（速報値）を公表しました。

「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」（平成二十四年法律第五十号）第7条において、各省庁の長は、障害者就労施設等からの物品等の調達実績の概要を取りまとめ公表するとされています。

平成30年度の国の調達実績の合計は、6,069件8.9億円となっており、前年度比約0.3億円約3.3％増の増加となっており、平成25年４月の法施行から５年連続で、過去最高を更新しました。

物品の調達額は約3.5億円で、品目としては事務用品・書籍の金額が大きくなっています。また、役務の調達額は約5.4億円であり、品目としては印刷の金額が大きくなっています。

詳しい内容は、下のサイトをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06424.html