2019年9月2日、マンパワー省(Ministry of Manpower：MOM)ザキー・モハマド(Zaqy Mohamad)大臣は、議会において、障害者の雇用状況に関するチョン・キーヒョン( Mr. Chong Kee Hiong）議員の質問に次のように回答しました。

１．マンパワー省は最近、毎年実施している労働力総合調査により障害者の雇用状況に関するデータの収集を開始した。データは2018年以降から入手できる。
２．15歳から64歳までの労働年齢の障害者のうち、在宅の障害者の雇用率は28.6％であった。4.2％の人は失業中であるが積極的に仕事を探していた。残りの3分の2は健康不良や障害のために労働力外である。
３．年齢層ごとの在宅障害者の雇用率は、15〜39歳27.6％、40〜49歳37.8％、50歳～64歳26.1％、65歳以上5.9％であった。
４．障害者を多数雇用しているセクターは、コミュニティ、社会およびパーソナルサービス、フードサービス、管理およびサポートサービス、製造業であり、これらは合わせて障害者雇用の半分以上を占めている。
５．労働年齢の障害者の就労のために、2012年、MOMは障害のあるシンガポール人を雇用する雇用主に月額最大4,000ドルを支払うように特別雇用手当を増額した。　それ以外にも障害者雇用政策に関して詳しく説明しています。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mom.gov.sg/newsroom/parliament-questions-and-replies/2019/0902-oral-answer-by-mr-zaqy-mohamad-mos-for-manpower-to-pq-on-employment-data-of-pwds