リハ協ブログ2020年4月4日より転載

フィリピンのUNTVニュース2020年3月6日版によれば、同日マニラ市のIsko Moreno Domagoso市長は、条令No8598に署名しました。これにより、マニラにあるファーストフードチェーンは、6か月以内に高齢者と障害者を非常勤で雇用しなければならないとのことです。

同条令は、2020年2月3日に市議会を通過し、2月27日に市長が承認しており、今回署名に至ったものです。

同条令によれば、マニラ市に複数の店を展開するファーストフード会社の各店は、少なくとも2人の高齢者と1人の障害者を雇用し、労働法に基づく最低賃金以上の給与を支払い、少なくとも週に4日間、1日4時間以上の労働機会を与えなければなりません。また、その仕事は、健康に有害であってはならず、また、彼らの能力を超えてはならないとしています。

高齢者や障害者の雇用は、Domagoso政権の「社会改善プログラム」の一環として実施するパイロットプロジェクトの1つとなっています。

記事は、下のサイトをご覧ください。
https://www.untvweb.com/news/mayor-isko-signs-ordinance-requiring-fast-food-chains-to-hire-senior-citizens-pwds/

また、市長のtwitterに条令の写真がUPされています。(寺島)
https://twitter.com/IskoMoreno/status/1235794661035241472/photo/1