2019年10月24日、厚生労働省は、障害者優先調達推進法に基づく国等による障害者就労施設等からの調達実績（平成30年度）を公表しました。

「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」（平成24年法律第50号）第7条において、各省庁の長及び独立行政法人等の長は、障害者就労施設等からの物品等の調達実績の概要を取りまとめ、厚生労働大臣に通知することとされており、また、同法第５条に定める「基本方針」において、厚生労働大臣は、通知のあった調達実績の概要を取りまとめ公表するものとされています。さらに、同基本方針において、厚生労働大臣は都道府県の協力を得て、地方公共団体等における障害者就労施設等からの物品等の調達実績の概要を取りまとめ公表するものとされており、これらの規定に基づくものです。

公表内容は、下のとおりです。
○平成30 年度の調達実績

○障害者就労施設等からの物品の調達額は約34億円であり、品目としては小物雑貨の金額が大きい。また、役務の調達額は約144億円であり、品目としては清掃･施設管理の金額が大きい。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07471.html