リハ協ブログ2020年4月5日より転載

リードセンター（LEAD CENTER）は、2020年4月2日付ニュースレターにおいて、「エイブル法と雇用：障害のある人々の家計の安定と雇用達成のためのツールとしてのABLE法を最大限利用するための戦略(The ABLE Act and Employment: Strategies for Maximizing the Effectiveness of the Achieving a Better Life Experience (ABLE) Act as a Tool for Financial Stability and Employment Outcomes of People with Disabilities )」というショートレポートを公表しました。

エイブル法（Achieving a Better Life Experience (ABLE) Act (Public Law 113-295)）は2014年12月に成立した法律で、46歳以下(2019年に26歳から引き上げられた)の障害者のための特別な非課税の普通預金口座（ABLE口座）を認めています。「障害のある米国人法（ADA法）」などとともに、障害者のニーズに対応した重要な連邦法の一つであるといわれています。この口座に振り込まれる収入は一定額まで収入認定されず、また、預金額も一定額まで資産認定されませんので、働くことで資力調査のある制度から離脱してしまうことを恐れて働かない人が多いという問題を解決しようとした制度です。

このレポートでは、この口座を有効活用する方法について紹介しています。例えば、職業リハビリテーション、メディケイド、補足的社会保障所得（SSI）や社会保障障害年金(SSDI)、労働刷新・機会法(Workforce Innovation and Opportunities Act：WIOA)関連制度におけるABLE口座の活用法を具体的に紹介しています。

リードセンターは、これまでこのブログでも何回か紹介しています全国障害研究所（National Disability Institute：NDI）が運営している機関で、正式には、障害者の雇用と経済的成長のための全国指導センター（National Center on Leadership for the Employment and Economic Advancement of People with Disabilities：LEAD）といい、米国労働省障害者雇用政策局（Office of Disability Employment Policy）が運営資金を出しています。障害者の一般雇用の推進を目的にしています。

レポートは下のサイトをご覧ください。（寺島）

http://www.leadcenter.org/system/files/resource/downloadable_version/LEAD_ABLE_Policy_Brief.pdf