リハ協ブログ2020年6月3日より転載

2020年6月2日、英国の国際開発省（Department for International Development）は、インドの障害者のための支援機器に関する最近の状況に関するレポートを発表しました。

このレポートの目的は、インドの障害者支援機器に関するエビデンスに基づく理解を深め、適切かつ効果的な対応を可能にすることです。この背景には、インドではほとんどこの種の調査が行われておらず、英国の連邦国支援に必要な情報が得られていないということがあります。

調査は、インドのアマルタス・コンサルティング（Amaltas Consulting）という民間企業に委託して行われました。

調査結果の主な内容は次のとおりです。

• インドは国連障害者権利条約を早期に署名、1995年以来、障害に関する法律が整備され、最近も2016年に改訂された。また、国立機関のネットワークがあり、障害者認定のデジタル化が行われた。国家イノベーション基金があり機器の開発に資金を提供している。しかし、提供しているサポートが十分であるか更新が必要かどうかについて議論がなされる必要がある。
• ALIMCOという大規模な政府機関が350種類以上の支援機器を生産している。しかし、機器の適合性や強度について疑問が提起されている。民間セクターには、眼鏡、車椅子、杖などの一部の分野を除いて開発者や生産者はほとんどいない。
• 支援機器を利用できるようにするためには、障害者とその介護者の意識改革が必要である。その有用性、利用可能性、コスト、運用コスト、サポートサービスなどに関する情報を提供する必要がある。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）

https://www.gov.uk/dfid-research-outputs/rapid-review-of-assistive-technologies-for-persons-with-disability-in-india