令和元（2019）年11月11日、厚生労働省は、「障害児入所施設の在り方に関する検討会中間報告」を発表しました。

「障害児入所施設の在り方に関する検討会」は、障害児入所施設における被虐待児（疑いを含む。）の割合が３割を超えていること、障害児入所施設の18歳以上の入所者が増えていること（いわゆる「過齢児問題」）などを背景に、１）発達支援機能、２）自立支援機能、３）社会的養護機能、４）地域支援機能の4つの機能を担うという観点から、障害児入所施設の在り方を検討するために、本年2月に設置されました。

これまで、関係団体からのヒアリングを含め、検討会を５回、福祉型ワーキンググループおよび医療型ワーキンググループを各３回にわたり開催しました。その結果として中間報告がとりまとめられました。

報告によれば、基本的方向性として、①ウェルビーイングの保障、②最大限の発達の保障、③専門性の保障、④質の保障、⑤包括的支援の保障が挙げられています。

①「ウェルビーイングの保障：快適養護」では、障害児入所施設においても、できる限り良好な家庭的環境の中で、特定の大人との継続的で安定した愛着関係の中での育ちを保障することでウェルビーイングの向上を目指す必要があるとしています。

②「最大限の発達の保障：育ちの支援と合理的配慮」では、幼児期からライフステージを通じて、子どもの育ちを支援すること、加えて発達段階、障害特性に応じて個々に配慮した環境設定、支援を行う必要があるとしています。

③「専門性の保障：専門的ケアの強化と専門性の向上」では、強度行動障害支援者養成研修など、更なる体制の整備や研修等により、専門性の向上を図っていく必要があるとしています。

④「質の保障：運営指針の策定、自己評価・第三者評価等の整備」では、運営指針に基づく運営・支援、自己評価、第三者評価の仕組みを導入する必要性をあげています。

⑤「包括的支援の保障：家族支援、地域支援の強化、切れ目のない支援体制の整備、他施策との連携」では、家族を孤立させないように、家族を含めたトータルな支援を行っていくこと、障害児入所施設が地域の障害児と家族を支える中核的機能をもつこと、市町村域を基盤とした制度間の切れ目のない多機関・多職種連携による相補的なシステムづくりなどを整備することなどの重要性を述べている。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07758.html