令和元(2019)年10月30日、東京都は、平成30年度東京都福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」報告書を公表しました。

東京都は、社会福祉や保健・医療施策推進の基本資料とするため、毎年、福祉の各分野のニーズの高いテーマを選定し「東京都福祉保健基礎調査」を実施しており、平成30年度は「障害者の生活実態」を調査しました。本調査は「東京都統計条例」に基づく都指定統計調査で、平成17年度までは、「東京都社会福祉基礎調査」という名称で調査を実施してきました。「障害者の生活実態」は、５年ごとに実施されており、前回は、平成25年度に実施されています。昭和48年度から実施されており、今回で7回目とのことです。

調査対象は、18歳以上の身体障害者4,000人、知的障害者1,200人、精神障害者800人及び難病患者1,200人（計7,200人）で、調査員が調査対象者を訪問し、面接聞き取りの上、調査票を作成する面接聞き取り調査により実施しました。

調査結果の概要は、つぎのとおりです。
・身体障害者では、地域生活をする上で必要な福祉サービスとして、「駅や道路における段差などのバリアフリー」と答えた人の割合が25.7％と平成25年度調査と比べて、2.7ポイント増加している。
・知的障害者では、社会参加をする上で妨げになっていることは、「まわりの人の障害者に対する理解不足」と答えた人の割合が、平成25年度調査よりも3.1ポイント増加し20.3％となった。
・精神障害者では、65歳未満で「仕事をしている」人の割合は、平成25年度調査よりも10.7ポイント増加し35.8％となった。
・難病患者では、社会参加をする上で妨げになっていることは、「病状に変化があること」と答えた人の割合が26.1％である。

下のサイトで報告書の概要版と全体版を読むことができます。（寺島）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/10/30/12.html