令和元(2019)年11月12日、東京都は、「就労支援のあり方を考える有識者会議」報告書を公表しました。報告書のタイトルは、「東京都における就労支援のあり方について」です。

同会議は、「全ての都民の就労を応援する新たな条例の制定を目指すにあたり、東京都における今後の就労支援のあり方について有識者との意見交換を通じて検討を進めることを目的」（設置要綱より）としており、平成30(2018)年11月に設置され、以後、8回の会議が開催され、報告書がとりまとめられたものです。

報告書のなかで、とりわけ注目されるのは、ソーシャルファームに関してです。2019年10月の都議会で、小池東京都知事がソーシャルファームの視点を盛り込んだ雇用促進条例の制定を目指すという方針を示したこともあり、本報告書では、「「ソーシャル・インクルージョン」の考え方を具体化していく上で、就労に困難を抱える多様な方々が、他の従業員とともに働く「ソーシャルファーム」は重要なモデルとなり得る。従来の福祉的就労や民間企業等での一般就労と異なる形態として、日本でもソーシャルファームが創設され、普及していくことが望まれる。」としています。

この報告書をうけ、年内の都議会で条例制定について議論される予定です。

報告書は、下のサイトにあります。（寺島）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/11/13/02.html