2019年11月2日、Thérèse Coffey労働年金局長（Work and Pensions Secretary）は、「障害者を自信をもって雇用することを支援する事業（Disability Confident scheme）」の内容を一部変更することを発表しました。

この事業は、3年前の2016年11月に労働年金省（Department of Work and Pensions：DWP）が立ち上げたもので、障害者や慢性病患者を採用し、継続雇用し、雇用を拡大していくための技術、技能、および自信を雇用主に提供することを目的としています。

障害者雇用の程度に応じて3つのレベルがあり、政府がレベルを認定し、認定マークの使用が認められます。

レベル１は、障害者を雇用するために一定の行動をとることを政府と約束すると認定されます。
レベル２は、中核的な行動をとることに合意するとともに、労働年金局が定めた活動を少なくとも1つ以上を行うことなどが必要です。
レベル３は、自己評価に対して第3者の検証を受けることや、地域やビジネスにおいて障害者雇用のリーダー的な存在として行動することが求められます。

今回の変更では、障害者に対して正当な給与を支払っているかなどを報告することが認定の要件として追加されるということです。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.gov.uk/government/news/disability-confident-scheme-leads-to-inclusive-workforce