[厚労省]令和元年の障害者雇用状況の集計結果を公表

令和元(2019)年12月25日、厚生労働省は、令和元年の障害者雇用状況の集計結果を公表しました。この集計は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」(障害者雇用促進法)に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。

集計結果の主なポイントは次のとおりです。

<民間企業>(法定雇用率 2.2%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。( )内は昨年度

雇用障害者数 56万608.5人、対前年4.8%増(46万1,811.0人)
実雇用率 2.11%、対前年比 0.06ポイント上昇
法定雇用率達成企業の割合 48.0%、対前年比2.1ポイント上昇


<公的機関>(同2.5%、都道府県などの教育委員会は2.4%)( )は前年の値

  雇用障害者数 実雇用率
7,577.0人(3,902.5人) 2.31%(1.22%)
都道府県 9,033.0人(8,244.5人) 2.61%(2.44%)
市町村 2万8,978.0人(2万7,145.5人) 2.41%(2.38%)
教育委員会 1万3,477.5人(1万2,607.5人) 1.89%(1.90%)


<独立行政法人など>(同 2.5%)( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。

雇用障害者数 実雇用率
1万1,612.0人(1万1,010.0人) 2.63%(2.54%)

詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000580481.pdf

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