令和元(2019)年12月25日、厚生労働省は、令和元年の障害者雇用状況の集計結果を公表しました。この集計は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」(障害者雇用促進法)に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
集計結果の主なポイントは次のとおりです。
<民間企業>(法定雇用率 2.2%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。( )内は昨年度
雇用障害者数 | 56万608.5人、対前年4.8%増(46万1,811.0人) |
実雇用率 | 2.11%、対前年比 0.06ポイント上昇 |
法定雇用率達成企業の割合 | 48.0%、対前年比2.1ポイント上昇 |
<公的機関>(同2.5%、都道府県などの教育委員会は2.4%)( )は前年の値
雇用障害者数 | 実雇用率 | |
国 | 7,577.0人(3,902.5人) | 2.31%(1.22%) |
都道府県 | 9,033.0人(8,244.5人) | 2.61%(2.44%) |
市町村 | 2万8,978.0人(2万7,145.5人) | 2.41%(2.38%) |
教育委員会 | 1万3,477.5人(1万2,607.5人) | 1.89%(1.90%) |
<独立行政法人など>(同 2.5%)( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
雇用障害者数 | 実雇用率 |
1万1,612.0人(1万1,010.0人) | 2.63%(2.54%) |
詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000580481.pdf