令和元(2019)年12月９日、総務省及び厚生労働省は、「デジタル活用共生社会実現会議ＩＣＴアクセシビリティ確保部会電話リレーサービスに係るワーキンググループ」（主査：酒井善則　東京工業大学 名誉教授・津田塾大学客員教授）による報告書を公表しました。

公共インフラとしての電話リレーサービスの実現に向けた様々な課題について検討するため、総務省及び厚生労働省は、平成31年1月から、デジタル活用共生社会実現会議ＩＣＴアクセシビリティ確保部会の下に「電話リレーサービスに係るワーキンググループ」を設置し検討を行ってきました。平成31年１月４日に第1回が開催され、令和元年11月25日まで、8回開催されています。

報告書のタイトルは、「公共インフラとしての電話リレーサービスの実現に向けて～電話リレーサービスに係るワーキンググループ報告 ～」です。参考資料を含め、65ページの報告書になっています。発行日は、令和元年11月25日です。

報告書は、第３章において、提供の条件、費用負担、オペレーターとなり得る通訳者の要件等について、その具体的内容を例示しています。詳しくは、下の報告書をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/12202600/000575148.pdf

また、「電話リレーサービスに係るワーキンググループ」の会議資料は、下のサイトにあります。（寺島）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_utilization/index.html