令和元(2019)年12月18日、東京都議会は、「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」を原案可決しました。

同条例は、「就労を希望する全ての都民に対する就労の支援について、基本理念を定め、東京都の責務及び関係者の役割を明らかにするとともに、就労の支援に係る施策並びにソーシャルファームの創設及び活動の促進の基本となる事項を定め、就労の支援に係る施策等を総合的に推進することにより、都民一人一人が個性と能力に応じて就労し誇りと自信を持って活躍する社会の実現に寄与する（第1条）」ことを目的としており、東京都は、ソーシャルファームの創設及び活動を促進するために認証制度等を定めるとしています。（第11条）

また、ソーシャルファームの定義は、「事業からの収入を主たる財源として運営しながら、就労困難者と認められる者を相当数雇用し、その職場において、就労困難者と認められる者が他の従業員と共に働いている社会的企業」であるとしています。（第10条）

施行期日は、公布日となっています。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/11/26/23_01.html