令和2(2020)年1月20日、国土交通省は、｢バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会｣2020報告書を公表しました。

同報告書は、平成29年3月に設置された「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」の第8回（2019年11月15日開催）、第9回検討会（2020年1月16日開催）において検討されたものをまとめたものです。

同報告書のポイントは次のとおりです。今後、同報告書にもとづき、今国会でバリアフリー法の改正案が提出されるものと思われます。

１．心のバリアフリーなどソフト施策の推進

　○バリアフリー法を改正し、ソフト対策等の取組強化
　・公共交通事業者など施設設置管理者におけるソフト対策の取組強化
　・国民に向けた広報啓発の取組推進

２．個別施設の更なるバリアフリー化に向けた施設設置管理者等の取組促進

　○公立小中学校のバリアフリー化の推進
　○バス等の旅客の乗降のための道路施設のバリアフリー基準適合義務化

詳しくは、下のサイトをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000224.html

検討会は下のサイトにあります。（寺島）
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000102.html