令和２（2020）年１月24日、中央教育審議会総会（第124回）が開催され、その議題の一つとして「新しい時代の初等中等教育の在り方論点取りまとめについて」が取り上げられました。

「新しい時代の初等中等教育の在り方について」は、平成31(2019)年４月１7日に、文部科学大臣が中央教育審議会に対して諮問（31文科初第49号）したもので、①新時代に対応した義務教育の在り方、②新時代に対応した高等学校教育の在り方、③増加する外国人児童生徒等への教育の在り方、④これからの時代に応じた教師の在り方や教育環境の整備、⑤これらに関連する事項を含め、新しい時代の初等中等教育の在り方について幅広く検討することを求めています。また、これらの課題は広範多岐にわたることから、審議の状況に応じ、審議の区切りがついた事項から逐次答申することも求めています。

論点取りまとめでは、これからの学びを支えるICT先端技術の効果的な活用、義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方、教育課程の在り方、教師の在り方、高等学校教育の在り方、幼児教育の質の向上、外国人児童生徒等への教育の在り方、特別支援教育の在り方等について検討を深めていくとしています。

特別支援教育については、特別支援教育を担う教師の専門性の整理と養成の在り方、新しい時代の特別支援教育の目指す方向性・ビジョン、障害のある子どもたちへの指導の充実、小・中・高等学校及び特別支援学校における特別支援教育の枠組、幼稚園・高等学校段階における学びの場の在り方、切れ目ない支援の推進に向けた教育と医療，福祉，家庭の連携などについて検討していくとしています。

特別支援教育についての検討は、中央教育審議会初等中等教育分科会の下に当諮問に対応するための特別部会として「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」が令和元年年5月に設置されており、また、その特別部会と並行して、「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」が令和元年9月6日に設置されており、そこでの検討結果を反映したものになっています。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。
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