リハ協ブログ2020年7月5日より転載

2020年7月1日、ミネソタ大学の地域統合研究所(Institute on Community Integration )とぜんこく直接支援専門家同盟(National Alliance of Direct Support Professionals)は、COVID-19発生に伴う知的・発達障害者に対する直接支援労働者(Direct Support Workforce)の待遇等に関する全国調査結果を公表しました。調査名は、「直接支援労働者とCOVID-19全国調査(Direct Support Workforce and COVID-19 National Survey 2020)」です。ここで直接支援労働者(Direct Support Workforce)とは、家庭医療助手(home health aides)、パーソナルケアアシスタント( personal care assistants）、認定看護助手(certified nurse assistants)等と呼ばれている人たちです。

米国では、直接支援労働者不足は深刻で、定員不足率は、常勤者で15％近く、パートタイムで18％となっており（National Core Indicators、2019）、知的・発達障害者が十分にサポートを受けられないことや、直接支援労働者の残業の多さと低賃金等が問題になっています。

調査は、2020年4月23日から5月27日まで、米国の全ての州のほぼ9,000人の直接支援労働者を対象に実施しました。が調査を完了しました。回答者の60％近くが36か月以上雇用されており、18％は1年未満で雇用されていました。また、60％強が施設で働いており、39％が個人または家庭で働いており、17％がデイサービスや職業サービスで働いていました。

調査結果によれば、24％がCOVID-19時に追加手当を受給していました。また、週あたりの追加労働時間は1-15時間が29％、16-30時間が10%、31時間以上が15%となっていました。

また、安全対策としては、手袋を着用する84％、一般のマスクを使用する53%、医療用マスクを使用する46％、等となっていました。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）

https://publications.ici.umn.edu/community-living/covid19-survey/covid-19-survey-initial-results