リハ協ブログ2020年8月4日より転載

2020年6月27日付ジャカルタ・ポストの記事によれば、2020年6月8日に発出された大統領規則第68/2020号が、国家障害委員会(KND)を社会省の管理下に置こうとしているのではないかという懸念が広がっていることに対して、ジュリアリ・バトゥバラ社会相は2020年6月23日にそれを否定する声明を出したとのことです。

KNDは、障害者の権利を監視し、保障し、そして擁護する機関で、同相によれば、障害者法(法律第8/2016号）に基づき設置の手続きが行われており、社会省は現在、2021年に設立できるよう予算予算案を準備しており、また、KNDの委員を任命するための選考委員会を設置する準備を進めているとのことです。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）

https://www.thejakartapost.com/paper/2020/06/26/minister-responds-to-concerns-over-disabilities-commission.html