リハ協ブログ2020年10月27日より転載

ジャカルタ・ポスト（2020年10月25日12:00pm）によれば、ジョコ・ウィドド大統領は、2020年10月13日、地方行政機関に障害者の雇用を支援する障害者サービスユニット（ULD）を設置することを義務付ける政府規則第60/2020号に署名したとのことです。

このユニットは、障害のある人々の働く権利を保護し、障害のある労働者と彼らに仕事を提供する職場を支援する任務を負っています。障害問題に関する知識、スキル、および感度を備えた障害支援員を配置し、支援機器が提供されるとのことです。また、障害者を採用するための情報を政府機関や民間企業に提供することが期待されています。

なお、インドネシアの2016年障害法では、民間企業1％、政府および国営企業2％の障害者雇用率が規定されているが達成されていないとのことです。一方で、2016年の全国労働力調査によれば、障害者の45％が小学校を卒業していないため、障害者がすぐに働くことは難しいという現状もあるとのことです。

記事は下のサイトにあります。（寺島）

https://www.thejakartapost.com/news/2020/10/25/new-regulation-requires-regions-to-have-disability-employment-units.html