令和2(2020)年1月31日（2020年2月13日一部修正）、厚生労働省は、平成30(2018)年2月1日現在の「児童養護施設入所児童等調査」の結果を公表しました。

この調査は、児童福祉法に基づき、要保護児童の福祉増進のための基礎資料を得ることを目的として、おおむね５年ごとに実施されています。前回調査は平成25年2月1日に実施されました。

調査対象は、平成30年2月1日時点の全国の里親委託児童(5,382人)、児童養護施設入所児童(27,026人)、児童心理治療施設入所児童(1,367人)、児童自立支援施設入所児童(1,448人)、乳児院入所児童(3,023人)、母子生活支援施設入所世帯(3,216人)及び当該児童(5,308人)、ファミリーホーム委託児童(1,513人)、自立援助ホーム入居児童(616人)、障害児入所施設入所児童(9,632人)全員です。

児童の年齢、委託（在所）期間、委託（入所）経路、就学状況、心身の状況、罹患傾向、指導上の留意点、学業の状況、通学状況、家庭の状況、被虐待経験、保護者の状況、家族との関係、などについて報告されています。

調査結果から発達障害の有無についてみてみると、下表のように、非行児童等を支援する児童自立支援施設での発達障害の児童が多いことに注目されます。

　詳しくは、右のサイトをご覧ください。（寺島）　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09231.html