令和2(2020)年2月26日、第５回「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会（関係者協議会）」が開催され、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）」（令和元年法律第49号）第７条に定める「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（基本計画）」（案）について協議し了解しました。

同協議会は、読書バリアフリー法第18条に定められた、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の効果的な推進を図るため、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、総務省その他の関係行政機関の職員、国立国会図書館、公立図書館等、点字図書館、第十条第一号のネットワークを運営する者、特定書籍又は特定電子書籍等の製作を行う者、出版者、視覚障害者等その他の関係者による協議の場」で、平成元年11月19日に第１回会議が開催されて以来、５回にわたり基本計画について協議してきました。

今回の基本計画は、令和2（2020）年度から令和6（2024）年度までの5か年計画で、その特徴は、アクセシブルな図書を増やすことに主眼が置かれていることです。

たとえば、基本的な方針として、これまで、視覚障害者等のために製作されていたアクセシブルな「特定図書」に加えて、市場で流通する電子書籍等も活用して視覚障害者等が読める電子書籍等を増やしていくことが取り上げられています。そのために、施策の方向性のひとつとして、「アクセシブルな電子書籍等の販売等の促進」が掲げられており、視覚障害者の書籍は原則無料としていたこれまでの考え方から一歩踏み出した内容になっています。

今後は、パブリックコメントを経て公表されることになっています。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/043/index.htm