令和2(2020)年3月3日、国土交通省は、「新幹線の新たなバリアフー対策について(中間とりまめ)」を公表しました。 新幹線については、車イスで利用できる席の数が一編成に2から3席しかないこと、車イス用スペースが狭く通路にはみ出してしまうこと、また、車イス用予約専用電話か窓口で乗車2日前までに申し込みをしておかないと当日では一般に販売されてしまってチケットが購入できないことがあること、ウェブ上から申し込みや購入ができず窓口に行かなければならないこと、窓口で購入するのに長時間待たされるなどの問題が指摘されており、国土交通省は、新幹線のバリアフリー対策を抜本的に見直すために、令和元(2019年)年12月23日に「新幹線のバリアフリー対策検討会」を設置しました。
同検討会は、鉄道事業者、障害者団体等により構成されており、さらに、ソフト対策のワーキンググループとハード対策のワーキンググループが設置され、2回の議論が行われてきました。今回の報告書は、その検討結果の中間とりまとめです。
とりまとめでは、今後次のような取組を行うとしています。
①可及的速やかに実施するもの
[1]車椅子用フリースペース(仮称)の創設
[2]現行の車椅子対応座席の申し込み方法・案内方法の改善
②①の実施状況を踏まえ以下の事項について具体的な改善を検討するもの
※各取り組みの具体的なスケジュールは引き続き検討
詳細は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo07_hh_000175.html