令和２(2020)年３月31日、厚生労働省は、平成３０年度の新生児聴覚検査の実施状況等に関する調査結果を公表しました。

新生児聴覚検査は、「新生児聴覚検査の実施について」（平成19年１月29日雇児母発第0129002号厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知）に基づき実施されており、聴覚障害の早期発見・早期療育を図るために、産科など分娩取扱機関においては、おおむね生後3日以内に行う初回検査を実施することや、初回検査で要再検となった場合は、おおむね生後１週間以内に「確認検査」を実施するなどを求めています。

同通知では、市町村に対して同検査の周知啓発および費用負担を求めており、また、都道府県に対しては、行政機関、療育機関、医療機関、教育機関、地域の医師会、患者会等の関係機関・関係団体から構成される協議会の設置を求めています。

同調査は、市町村の実施状況を調査しています。調査結果の主なポイントは、以下のとおりです。

○平成30年度において、新生児聴覚検査の受検の有無を把握している市区町村の割合は98.9％（1,722市区町村/1,741市区町村）（平成29年度：94.7７％（1,649市区町村/1,741市区町村）

○平成30年度において受検の有無を把握している市区町村のうち、受検者数を集計している市区町村は1,585市区町村（平成29年度：1,491市区町村）

上の1,585市区町村における、出生児数に対する受検者数の割合は86.9％（677,709人/779,459人）（平成29年度：81,8％（507,047人/619,692人））

○新生児聴覚検査について、公費負担を実施している市区町村は、平成30年度は38.3％(675市区町村/1,741市区町村)（平成29年度：22.7％(395市区町村/1,741市区町村)

○検査により把握した要支援児に対する療育が、遅滞なく実施されるための指導援助を行っている市区町村の割合は78.1％（1,360市区町村/1,741市区町村）でした。（平成29年度：57.8％（1,006市区町村/1,741市区町村）

詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10564.html