責任のあるビジネスのためのミャンマーセンター（Myanmar Centre for Responsible Business：MCRB）によれば、2020年2月15日、障害者雇用と雇用率制度を検討する会議を、ヤンゴン市のローズガーデンホテルにおいて開催したとのことです。主催は、同センターと難民を助ける会(AAR Japan)で、企業の幹部や人事マネージャー（34％）、障害者と障害者団体（24％）、および、労働省(Ministry of Labour：MOLIP)、社会福祉省(Ministry of Social Welfare)、教育省(Ministry of Education)、連邦検事長事務所((Union Attorney-General’s Office)などの政府関係者（28％）など120人以上が参加しました]

会議ではMCRBとAARJapanが準備した、ミャンマー語と英語で書かれた障害者雇用と雇用率制度に関する政策検討文書（policy options paper）が配られ、それに基づきどのように障害者雇用を進めればよいか、また、強制的な雇用率制度は必要かなどが議論されました。

この政策検討文書には、ミャンマーの障害者雇用政策や各国の雇用率制度の紹介がされており、必見です。

プレスリリースは、下のサイトにあります。政策検討文書もUPされています。（寺島）
https://www.myanmar-responsiblebusiness.org/news/persons-with-disabilities-quotas.html