[国交省]高齢者・障害者の自立を支援する住宅等の提案を募集

令和2(2020)年4月17日、国土交通省は、「サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」の令和2年度事業(略称「次世代住宅プロジェクト2020」)の提案募集を開始しました。

この事業は、子育て世帯・高齢者世帯など幅広い世帯のニーズに応える住生活関連の新たなビジネス市場の創出・拡大の促進を図るため、健康・介護、少子化対策等に寄与するIoT技術等を活用した住宅の実用化に向けた課題・効果等の実証を行う事業に対して支援する事業で、次の7つの取組テーマがあります。

(1) 高齢者・障がい者等の自立支援【安全・安心、快適】

高齢者や障がい者等にとって、プライバシーが確保されつつ、自立的な日常生活(建具等の自動開閉、移動支援、自力での入浴や排泄)を可能とする住宅や、災害時の自立的な避難(災害情報の通知、避難のための経路確保・移動支援)を可能とする住宅・サービスの実現

(2) 健康管理の支援【安全・安心、快適】

高齢者等にとって、プライバシーが確保されつつ、病気の早期発見を可能とし、なるべく長く健康かつ自立的な生活を送ることを可能とする住宅・サービスの実現

(3) 防犯対策の充実【安全・安心】

居住者の個人情報・プライバシーが確保されつつ、子どもをはじめとする居住者の安全・安心の確保を可能とする住宅・サービスの実現

(4) 家事負担の軽減、時間短縮【安全・安心、生産性の向上】

住宅のレイアウト変更や掃除、メンテナンスの容易性を前提とし、子どもにとっての安全性にも配慮して、家事負担(子どもの見守りを含む)の軽減を可能とする住宅・サービスの実現

(5) コミュニティの維持・形成【安全・安心】

居住者の個人情報・プライバシーが確保されつつ、高齢者等が地域のサポートや繋がりといった共助を得られる仕組みや、マンション居住者同士でのサポートや繋がりといった共助が促される住宅・サービスの実現

(6) 物流効率化への貢献【生産性の向上】

住宅のセキュリティや居住者のプライバシーを確保しつつ、不在再配達の削減を可能とする住宅・サービスの実現

(7) その他

上記以外のものであっても、安全・安心の向上や省エネ化・省資源化、健康の増進、外部不経済の排除、利便性の向上、働き方改革(在宅勤務)等に資するものについては公募の対象とし、住宅や住生活の質の向上について、モデル性、先導性が高いと評価されれば、補助の対象とされます。

採択されれば、調査設計計画費(IoT技術等を活用した設計に係るシミュレーション費用等)、建設工事費(先導的なIoT技術等の導入に係る費用等)、マネジメントシステムの整備費用、効果の検証等に要する費用等の補助が受けられます。

補助率は、1/2で、補助限度額は、1プロジェクトあたり5億円となっています。

応募期間は、令和2年4月17日(金)~5月29日(金)までです。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000936.html

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