令和2(2020)年3月に、国土交通省は、MaaS に関連するプレイヤーがデータ連携を円滑に行うために留意すべき事項を整理した「MaaS 関連データの連携に関するガイドライン Ver.1.0」を策定しました。その後、次のような検討会を開催するなどした結果、現行のガイドラインに新たに掲載した方がよいと考えられるデータ等についての議論が深まったことから、令和3(2021)年4月9日に「MaaS関連データ連携のガイドラインVer.2.0」を策定したとのことです。
主な改定内容は次のとおりです。
1.データの仲介方式に関する記載の追加 ○ 内閣府等におけるスーパーシティ/スマートシティに関わる議論を踏まえ、データの仲介に際し想定されている以下の2つの方式に関して、MaaSにおける方向性を追記
2.カメラ画像等の利用に係る個人情報保護対応を追記(リアルタイム混雑情報関連) ○ 公共交通機関のリアルタイム混雑情報の活用に当たり、カメラによって取得した画像・映像等の使用も想定されているところ、使用に当たって求められる個人情報保護対策等について、「公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入・普及に向けたガイドライン(バス編)」等を参照して、適切な管理を行う必要がある旨を追記 3.ニーズが高いと考えられるデータ項目の具体化・追加(バリアフリー等) ○ 「ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策についての研究会」の議論を踏まえ、車椅子利用者や視覚障害者、聴覚障害者等を含む幅広いMaaSの利用者を想定した場合に、ニーズが高いデータ項目について、内容を具体化及び新たな項目を追加 ○ 「公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入・普及に向けたガイドライン(バス編)」を含む国土交通省内における関係する議論の動向を踏まえ、データ項目を具体化 |
詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000158.html