［法務省］「性犯罪に関する刑事法検討会」が取りまとめ報告書案を公表
令和3(2021)年4月12日、第15回「性犯罪に関する刑事法検討会」において、同検討会の取りまとめ報告書案を公表しました。
同検討会は、平成29年6月に成立し同年7月に施行された「刑法の一部を改正する法律（平成29年法律第72号）」附則第9条に基づいて、施行後3年を目途として政府が行うこととされている、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方についての検討の一環として法務省として刑事法に関する施策の在り方について検討を行うため、法務大臣の指示により、令和2年6月に第1回検討会が開催されました。
同報告書案の目次は次のようになっており、「第３ 各論点についての検討」「１ 刑事実体法について」「(3) 地位・関係性を利用した犯罪類型の在り方」「ア 地位・関係性を利用した犯罪類型」に、「障害を有する者を被害者とする罰則の在り方に関する議論」の記述があります。
| 第１ はじめに 第２ 本検討会の開催趣旨及び開催状況 第３ 各論点についての検討 １ 刑事実体法について (1) 現行法の運用の実情と課題（総論的事項） (2) 暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方 ア 暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件 イ 立証責任の転換規定・推定規定 ウ 被害者が同意していないことの認識に関する要件 (3) 地位・関係性を利用した犯罪類型の在り方 ア 地位・関係性を利用した犯罪類型 イ 同一被害者への継続的な性的行為を処罰する規定 ウ いわゆるグルーミング行為を処罰する規定 (4) いわゆる性交同意年齢の在り方 (5) 強制性交等の罪の対象となる行為の範囲 (6) 法定刑の在り方 ア 加重類型 イ 法定刑の下限の引下げ (7) 配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方 (8) 性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方 ア 処罰規定 イ 没収・消去 ２ 刑事手続法について (1) 公訴時効の在り方 (2) いわゆるレイプシールドの在り方 (3) 司法面接的手法による聴取結果の証拠法上の取扱いの在り方 第４ 終わりに |
詳しくは、次のサイトをご覧ください。（寺島）http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00020.html
