[米国]障害のある連邦契約職員の時給最低賃金を15ドルに引き上げ

2021年4月27日、バイデン大統領は、連邦政府の請負業者の労働者の時給最低賃金を15ドルにするなどの行政命令を発出しました。

同命令の主な内容は次のとおりです。

〇連邦請負業者で働く労働者の時給最低賃金を15ドルとする。

同命令によれば、2022年1月30日以降に新規契約を募集する連邦機関は応募業者の従業員の時給最低賃金を15ドルとすることを募集条件に盛り込む必要があります。また、2022年3月30日までに、連邦機関は、すべての新規契約において契約業者の従業員の時給最低賃金を15ドルとする必要があります。契約を延長する際にも、その賃金とする必要があります。

〇最低賃金をインフレ率と連動させる

2022年以降、毎年の生活費の変化を反映するように最低賃金をインフレ指標と連動させます。

〇2024年までに連邦請負業者におけるチップ最低賃金を撤廃する。

連邦法は、チップを受ける労働者の雇用主は、チップと賃金を合わせた額が最低賃金の水準に達していれば、最低賃金以下の賃金とすることを認めていますが、この制度廃止します。

〇障害のある連邦契約職員に対して15ドルの最低賃金を確保する。

米国にも最低賃金除外制度(subminimum wage)があり、「公正労働基準法(Fair Labor Standards Act:FLSA)」に基づき、事業主が労働大臣に対し障害のある従業員の生産性が低いことの証拠を示して申請すれば、最低賃金の適用除外が認められています。これは、14(c)認証(14(c) certificates)と呼ばれています。

この制度をなくすための法律改正が何度も試みられてきましたが、実現できていませんでした。

詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/04/27/fact-sheet-biden-harris-administration-issues-an-executive-order-to-raise-the-minimum-wage-to-15-for-federal-contractors/

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