［文化庁］著作権法の一部を改正する法律が成立
令和3（20201）年5月26日、「著作権法の一部を改正する法律」が参議院本会議において採決され、全会一致で可決成立しました。
今回の法改正は、①図書館関係の権利制限規定の見直しと、②放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化の２つを内容としています。改正の概要は下のとおりです。
| １．図書館関係の権利制限規定の見直し ①国立国会図書館による絶版等資料のインターネット送信 国立国会図書館が、絶版等資料のデータを、図書館等だけでなく、直接利用者に対しても送信できるようにする。 これまでは、国立国会図書館からのデータは、各図書館に行って閲覧しなければなりませんでしたが、絶版その他これに準ずる理由により入手困難な資料は、利用者が直接受け取れるようになります。 ②各図書館等による図書館資料のメール送信等 図書館が、現行の複写サービスに加え、正規の電子出版等の市場を阻害しないこと(権利者の利益を不当に害しないこと)、データの流出防止措置を講じることなど一定の条件の下、調査研究目的で、著作物の一部分をメールなどで送信できるようにする。その際、図書館等の設置者が権利者に補償金を支払うことを求める。 ２．放送番組のインターネツト同時配信等に係る権利処理の円滑化 同時配信等について、放送と同様の円滑な権利処理を実現する。同時配信等には、同時配信のほか、追っかけ配信、一定期間の見逃し配信が含まれます。 〈措置の内容〉 ①放送では、許諾なく著作物等を利用できることを定める「権利制限規定」(例：学校教育番組の放送)を、同時配信等に拡充する。 ②放送番組での利用を認める契約の際、権利者が別段の意思表示をしていなければ、放送だけでなく、同時配信等での利用も許諾したと推定する「許諾推定規定」を創設する。 ③集中管理等が行われておらず許諾を得るのが困難な「レコード(音源)・レコード実演(音源に収録された歌唱・演奏)」について、同時配信等における利用を円滑化する。 ⇒事前許諾を不要としつつ、放送事業者が権利者に報酬を支払うことを求める。 ④集中管理等が行われておらず許諾を得るのが困難な「映像実演(俳優の演技など)」について、過去の放送番組の同時配信等における利用を円滑化する。 ⇒事前許諾を不要としつつ、放送事業者が権利者に報酬を支払うことを求める。 ⑤放送に当たって権利者との協議が整わない場合に「文化庁の裁定を受けて著作物等を利用できる制度」を、同時配信等に拡充する。 |
施行日は、１．①は公布日から1年を超えない範囲内で政令で定める日、１．②は、公布日から2年を超えない範囲内で政令で定める日、２．①～⑤は、令和4年1月1日となっています。
詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2021/20210526.html
