令和3(2021)年5月12日、デジタル改革関連6法が参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。これにより、デジタル庁が9月1日に発足します。

成立した法律は、「デジタル社会形成基本法（令和3年5月19日公布／法律番号35）」、「デジタル庁設置法（令和3年5月19日公布／法律番号36）」、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年5月19日公布／法律番号37）」、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和3年5月19日公布／法律番号38）」、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和 3年 5月19日公布／法律番号39）」、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年5月19日公布／法律番号40）」の6つです。

デジタル庁は、内閣総理大臣を長とする内閣直属の組織で、強力な総合調整機能（勧告権等）を有しており、基本方針策定などの企画立案、国等の情報システムの統括・監理、国の情報システム、地方共通のデジタル基盤、マイナンバー、データ利活用等の業務を強力に推進します。

障害者関連では、官民や地域の枠を超えたデータ利活用の推進により、障害者手帳の利便性の向上などが予定されています。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/dejigaba/dai14/siryou1.pdf