［国交省］新たなバリアフリーの取組に関する大臣指示

令和3(2021)年6月11日、赤羽国土交通大臣は、障害の有無や特性にかかわらず、全ての人が同じように便利で安心な公共交通機関を利用できることを目指して、国土交通省内各局に対し、「真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取組」に関して、次の4つの新たな取組を指示しました。

従前から、障害当事者団体から継続的に要望がなされているものの、技術的課題の存在等により、一部事業者の対応に限られている先進的取組のうち、特に当事者の利便性の改善や負担軽減効果の大きい取組について、行政側の強いリーダーシップの下、官民連携による課題解決等を図り全国展開等を目指していこうとするものです。

大臣による4つの取組内容は以下のとおりです。

[1]　障害者用ＩＣカードの導入
[2]　特急車両における車椅子用フリースペースの導入
[3]　ウェブによる乗車船券等の予約・決済の実現（マイナポータルとの連携を含む）
[4]　精神障害者割引の導入促進
*[1][2]については本取組の実現に向けた検討等を加速化し、着実な実現を目指すこと。
　（特に、関東圏について、2022年度内の着実な導入を目指すこと）。
*[3][4]については本取組の具体的な方向性や目標等を早期に定め、その実現に向けた検討等を開始すること。

詳しくは、次のサイトをご覧ください。(寺島)https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000298.html

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