2012年6月4日、司法省(Department of Justice)によれば、同省は知的障害のある若者による「障害のあるアメリカ人法(Americans with Disabilities Act: ADA)」違反の申立てに関して、メイン州保健福祉省(Maine Department of Health and Human Services: DHHS) と合意したとのことです。

メイン州のメディケイドプログラムでは、集合住宅に住む人々に対してはパーソナルアシスタンスサービスを制限なく提供しているにもかかわらず、知的障害者と自閉症者を対象としたメイン州のコミュニティサービスプログラムでは、個人の自宅でパーソナルアシスタンスサービスを受ける場合、サービスが一部制限されています。

そのために、多くのパーソナルアシスタンスサービスが必要な障害者は、家を出て隔離された環境に移動することを余儀なくされる可能性があり、最も統合された環境で障害者サービスを提供することを求めたADAの趣旨に反するとして司法省に対して苦情が申立てられました。

この申立てにより、司法省は調査を開始し、その結果に基づきこのたび司法省とメイン州保健福祉省が合意し、メイン州は、今後、知的障害者や自閉症者が最も統合された環境で必要なサービスを受けられるように制度を変更することになりました。たとえば、DHHSは、自宅で提供されるサービスの上限に例外を設けるとともに、サービス受給者が住みたい場所やサービスを受けたい場所の選択できるよう評価するための個別のプロセスを確立します。

また、申立人に対しては、DHHSは必要なすべての在宅サービスを提供し、10万ドルの賠償金を支払います。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.justice.gov/opa/pr/justice-department-resolves-ada-complaint-maine-department-health-and-human-services