令和2（2020）年5月8日、 特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会は、「精神障害者における就労継続支援B型事業実態調査報告書」を公表しました。

同調査は、利用者の声（満足度）を軸に、支援実態に即した事業の在り方について検証することを目的に実施されました。調査の背景には、平成30年４月から就労継続支援B型事業の基本報酬単価が、利用者に支払う「平均工賃額」によって区分されるようになり、その後に全国の事業所から、「工賃」は大切であるが「工賃（額）では測れないもの」を求めている利用者もおられるのではないか等の声が聞こえてきたことがあったとのことです。

調査方法は、郵送によるアンケート調査で、調査期間は、2019年9月9日から12月31日まで、調査対象は、同協議会の会員事業所のうち主に精神障害者を対象としているB型事業所1,140箇所で、事業者向調査と利用者調査（各事業所から３名ずつ）を含みます。

312事業者、901人から回答があり、回答率は27.3％でした。

日本財団助成金事業の支援を受けて実施されました。

調査結果では、事業所の平均工賃額(月あたり)と利用者のサービス満足度に関連はなく、賃金よりも強く関連していたのは「利用者が感じる支援のリカバリー志向性」であったこと等が示されました。

調査報告書は、下にあります。（寺島）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200522-00010000-fukushi-soci