2020年5月13日、アジア財団（ASIA Foundation）は、障害調査の結果を公表しました。

アフガニスタンは2012年に障害者権利条約を批准し翌年に障害者の権利と特権に関する法律を採択しましたが、数十年にわたる政治的不安定と混乱のために、現在まで、障害のある人に対するサービスはほとんどありませんでした。

また、以前、このブログでも紹介しましたヒューマン・ライツ・ウォッチの2020年の報告によると、アフガニスタンは、障害者の人口比率が世界で最も高い国の1つになっていました。

しかし、障害者数や生活状況に関する信頼できるデータはなく、そのために政策立案が妨げられていることから、アジア財団がWHOからの技術支援を受けてこの調査を実施しました。

調査方法は、大人（18歳以上）と子供（2歳から17歳）に分けた、多段階サンプリング調査で実施され、全国で14,290世帯、111,641人のアフガニスタン人が調査されました。調査期間は、2019年4月14日から5月6日までとなっています。

調査結果によれば、18歳以上の成人のほぼ80％は、何らかの障害を持っており、軽度は24.6％、中程度は40.4％、重度は13.9％となっています。重度の障害は、男性（12.6％）よりも女性（14.9％）で多く見られます。また、2〜17歳の子供のうち、17.3％に軽度、中程度、または重度の障害があります。

これらの人々の課題は身体の移動、コミュニティへの参加、雇用、教育であることを報告しています。また、調査したアフガニスタン人の約半数が、眼鏡、歩行器、その他の機器や器具を使用しておらず、このような最小限の器具の不足もあることがわかりました。

アジア財団は、1954年に設立されたアメリカの民間非営利財団で、戦後アジア諸国の社会･教育開発を支援してきました。日本を含むアジア18カ国で活動しており、日本にも事務所があります。

調査報告書は、下にあります。（寺島）
https://asiafoundation.org/wp-content/uploads/2020/05/Model-Disability-Survey-of-Afghanistan-2019.pdf