［雇用］リクルートスタッフィングが「障がい者雇用の実態調査」を実施
令和3(2021)年6月23日、株式会社リクルートスタッフィング（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山本慎也）が、障がい者雇用を行っている企業（従業員数25～5 ,000人以上）の経営者、人事・労務担当者、総務担当者を対象に実施した「障がい者雇用の実態調査」の結果を公表しました。
調査結果の主なポイントは下のとおりです。
民間企業における障がい者の法定雇用率が2.3%に引き上げられたことを受け、今までよりも障がい者雇用数を増やす予定」と回答した企業が36.0％。「今までと同程度の障がい者雇用数を維持する予定」と回答した企業は50.6％。
| 障がい者雇用を推進して良かった点は、「従業員における障がい者への理解が深まった（45.7％）」、「障がい者と一緒に働ける環境が整ってきた（33.1％）」、「ダイバーシティが推進された（25.9%）」。 障がい者雇用の課題は、「障がい者の方に任せる仕事の切り出しが難しい（42.8％）」、次いで「就業場所の確保が難しい（34.0％）」。 障がい者の在宅勤務（テレワーク）導入状況は、「導入している（35.9%）」、「導入していないが、今後導入していきたい（13.4％）」。 |
詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.r-staffing.co.jp/sol/contents/corporate/news/pdf/2021/RS_NR_21062301.pdf
