［厚労省］「次期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間とりまとめ」を公表
令和3(2021)年8月4日、厚生労働省は、成年後見制度利用促進専門家会議による「次期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間とりまとめ」を公表しました。
同専門家会議は、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28 年法律第29 号）第13 条第2項の規定に基づき、成年後見制度利用促進基本計画における施策の進捗状況を把握・評価し、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な対応を検討することを目的として、平成30(2018)年6月21日に設置されました。令和2年3月17日には「成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書」を公表しています。
また、現行の成年後見制度利用促進基本計画（平成 29 年３月 24 日閣議決定）は、平成 29 年度から令和3年度までを計画期間としており、本年度がその最終年度に当たるため、令和3年3月25 日に法務大臣、厚生労働大臣及び総務大臣が、基本計画の変更案に当たって盛りこむべき事項について意見を求めたことから、令和3年3月から地域連携ネットワークワーキング・グループ、福祉・行政と司法の連携強化ワーキング・グループ及び成年後見制度の運用改善等ワーキング・グループを設置して、検討を進めてきました。
中間とりまとめの構成は次のようになっています。
| 前文 ○中間とりまとめまでの経緯 ○中間とりまとめに当たっての基本的な考え方 I．権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりとその持続的な機能強化 １ 権利擁護支援の地域連携ネットワークの持続的な機能強化に関する基本方針 （１）基本方針 ①都道府県の機能強化等による中核機関等体制整備の推進 ②多様な主体による権利擁護支援の機能強化 ③地域連携ネットワーク関係者の連携・協力体制の強化 （２）地域連携ネットワークづくりの基本的考え方 （３）地域連携ネットワークづくりの主体 （４）市町村の役割 ２ 都道府県の機能強化等による中核機関等体制整備の推進 （１）都道府県の基本的な役割 （２）都道府県による市町村体制整備支援の機能強化 （３）市町村への具体的な支援内容及び都道府県自らの取組 ①継続的な研修の実施 ②都道府県単位での連携のしくみを通じた実態把握等 ③市町村等への情報提供や相談対応 ④市町村の課題に応じた支援や調整の実施 ⑤都道府県自らの取組の実施 ３ 多様な主体による権利擁護支援の機能強化 （１）互助・福祉・司法における権利擁護支援の機能強化 （２）担い手の確保・育成等 ①市民後見人の育成・活躍支援 ②法人後見の担い手の育成 ③専門職後見人の確保・育成 （３）成年後見制度と日常生活自立支援事業等との連携の推進及び同事業の実施体制の強化 ４ 地域連携ネットワーク関係者の連携・協力体制の強化 （１）中核機関のコーディネート機能の強化による地域連携ネットワークの機能強化 ①機能強化の基本方針 ②広報及び相談の機能強化 ③受任者調整及び後見人支援の機能強化 ④地域連携ネットワークの更なる機能強化の検討 （２）地域連携ネットワークの更なる機能強化に向けた関係機関の連携推進 （３）権利侵害の回復支援における市町村の対応 ①市町村の責務 ②市町村長申立の適切な実施 （４）家庭裁判所の役割と連携に向けた取組 （５）専門職団体の役割と連携に向けた取組 （６）新たな連携・協力体制の構築 II 本人のための成年後見制度の運用改善等 １ 高齢者と障害者の特性に応じた意思決定支援とその浸透 （１）成年後見制度の利用促進における意思決定支援の浸透 （２）様々な分野における意思決定支援の浸透 ２ 適切な後見人等の選任・交代の推進等 ３ 任意後見・補助・保佐の利用促進等 （１）任意後見・補助・保佐の利用促進 （２）任意後見制度の趣旨に沿った適切な運用の確保に関する取組 |
詳しくは次のサイトをご覧ください。（寺島） https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212875.html
