2021年7月30日、下院の労働年金委員会は、「障害者雇用格差（Disability employment gap)」という報告書を公表しました。

労働年金委員会は、労働年金省関連の機関の政策と支出を監視する下院に置かれた省別特別委員会の1つで、独自に調査をし調査報告書出したりすることで、政府の政策決定に影響を及ぼしています。現在スティーブン・ティムズ下院議員が委員長を務めています。

同報告書ではつぎのような指摘をしています。

• 政府の2027年までにさらに100万人の障害者の雇用するという目標は低すぎる。雇用格差を半減させるという以前の目標を復活させ、さらに120万人の障害者を雇用すべき。
• 労働と健康プログラム（Work and Health Program）は十分機能していないので、NHSおよび保健省と緊密に協力して個人に着目した雇用支援を進めていく必要がある。
• 雇用主に合理的調整について周知するなど、就労を継続できるよう、また、離職を防ぐような就業中の障害者を支援する方策を充実するべき。
• コロナウィルスによるパンデミックに対応するためのリモートワークなどの活用などについて雇用主を支援する制度を設けるべき。
• 評価制度を簡便にしたり給付制限について整理することで、障害者手当との関連付けを見直すこと。
• 障害者団体などの当事者からの信頼を回復すること。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://committees.parliament.uk/committee/164/work-and-pensions-committee/news/156992/radical-overhaul-and-new-ambitious-target-needed-to-break-down-unacceptable-employment-barriers-faced-by-disabled-people-mps-say/