「新ノーマライゼーション」2021年6月号

JDF障害者権利条約パラレルレポート特別委員会 事務局長
佐藤聡（さとうさとし）

これまでの経過

日本障害フォーラム（JDF）では、国内法制度の総点検を行うこと、適切な総括所見を引き出して国内法制度のバージョンアップにつなげることを目的に、パラレルレポートの作成に取り組んできました。

2017年に準備会を立ち上げ、2018年からは「JDF障害者権利条約パラレルレポート特別委員会」（以下、特別委員会）を設置し、JDFの13の構成団体から30名の委員が選出されて、毎月特別委員会を開いて作成に取り組んできました。2019年には1つ目のレポートである「事前質問事項用パラレルレポート」を作成し、2020年夏には2つ目となる「総括所見用パラレルレポート」を作成しました。いずれも以下の4つの流れを経て作成しています。

１．8つの作業グループに分れて起草案を作成
２．起草委員会で起草案を議論、修正
３．特別委員会で起草案を議論、修正
４．特別委員会とJDF代表者会議で最終確認、完成

2019年10月から2020年の4月まで、特別委員会を12回開きましたが、それと同じくらい起草委員会も開いており、さらに作業グループでの打ち合わせも行ってきましたので、この半年間は毎週のように会議を開いていました。

事前質問事項用パラレルレポートは総ページ数が120ページを超えて、量が多すぎるというご指摘を多方面からいただきましたので、総括所見用パラレルレポートはコンパクトにまとめることに主眼を置きました。項目を厳選するとともに、新型コロナウイルス感染症に関連する課題は11条に新たに盛り込むなど、事前質問事項用パラレルレポート以降の情勢も反映させました。日本語版は合計48ページとなり、英訳して2021年3月末に国連に提出しました。

最重要10課題と重要8課題

権利条約は対象範囲が広いので、効果的なロビー活動を行うように、最重要10課題と重要8課題を設定しました。2019年9月の作業部会でのロビー活動は、この18課題を中心に行いました。

◇最重要10課題

手話言語の認定（1-4条）、障害女性（6条）、法的能力の行使（12条）、精神科病院の強制入院・長期入院（14条）、個人をそのままの状態で保護すること（旧優生保護法被害）（17条）、地域移行（19条）、インクルーシブ教育（24条）、労働（27条）、統計データ（31条）、監視体制の強化・人権救済制度の不在（障害者団体の参画）（33条）

◇重要8課題

社会モデル・人権モデルの転換（1-4条）、選択議定書（1-4条）、障害者差別解消法の課題（5条）、防災（11条）、司法へのアクセス（13条）、虐待（16条）、情報アクセシビリティ・コミュニケーション法の不在（21条）、国際協力（32条）

総括所見用パラレルレポートの紹介～最重要10課題～

本稿では、JDF総括所見用パラレルレポートのうち、最重要10課題をご紹介します。パラレルレポートのまとめ方は、権利委員会がそのまま総括所見に書けるように、◯懸念事項、●勧告案、という構成になっていますが、字数の関係で●勧告案の一部のみ抜粋します。

◇手話言語の認定（1-4条）

2011年の障害者基本法の改正で、第3条三「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。」と規定され、日本の法律で初めて手話の言語性が認められました。しかし、その後の取り組みは進まず、手話言語が使える環境が整えられておりません。

◇障害女性（6条）

障害のある女性の複合差別については、権利条約6条の解釈についてまとめた一般的意見3号^ⅰを出したように、権利委員会は大きな関心を持っています。国内の法制度では、第4次障害者基本計画に「障害のある女性、子供及び高齢者の複合的困難に配慮したきめ細かい支援」という項目が盛り込まれましたが、障害者基本法と障害者差別解消法には「性別に応じて」の文言があるだけです。統計データもないために、障害のある女性がどのような状態に置かれているのか実態が把握できません。パラレルレポートでは以下の5つの課題を指摘しました。

1．法律上の複合差別/交差的差別禁止原則の明記、2．性被害の実態把握と救済措置、3．関係機関職員への研修、4．政策や意思決定機関への参画、5．エンパワメント

◇法的能力の行使（12条）

日本には成年後見制度がありますが、権利条約ではこのような代理決定を認めていません。第12条の解釈をまとめた一般的意見1号^ⅱでは、以下のように述べています。

このように権利条約に照らして、1.成年後見制度と訴訟無能力条項の廃止、2.支援付き意思決定への転換、3.関係者の意識向上措置の3項目を指摘しました。

◇精神科病院の強制入院・長期入院（14条）

日本の精神科病院の入院者数は外国と比較して突出して多く、入院患者の半数近くが強制入院（医療保護入院や措置入院）です。さらに、身体拘束や隔離などの行動制限も近年大幅に増加しています。

第14条では、障害者も身体の自由及び安全についての権利を享有しており、不法に又は恣意的に自由を奪われないこととしています。しかし日本では、精神保健福祉法で本人同意に基づかない医療保護入院を認めており、改善が必要です。次の2項目を指摘しました。

1．障害を理由とした非自発的入院及び行動制限の廃止に向けた法律の見直し、2．非自発的入院及び行動制限の廃止に向けた指針・計画の策定

◇個人をそのままの状態で保護すること（旧優生保護法被害）（17条）

優生保護法裁判は、仙台、東京、大阪、札幌と判決が出ましたが、優生保護法が違憲であったとの言及もありながら、除斥期間を適用するという不当な判決が続いています。

1．旧優生保護法（1948年～1996年）下での強制不妊手術、2．強制不妊手術に関する調査・検証、措置、3.障害者に対する強制不妊手術に関する提訴期限の撤廃の3項目を指摘しました。

◇地域移行（19条）

19条は権利条約の柱となる重要な条項です。「全ての障害者が他の者と平等の選択の機会をもって地域社会で生活する平等の権利を有することを認めるものとし」「障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること並びに特定の生活施設で生活する義務を負わないこと」とし、締約国に地域移行を進めることを求めています。パラレルレポートでは、次の4項目を指摘しました。

1．地域で暮らす権利・地域移行に関する法律の不在、2．入所施設からの地域移行、3．精神科病院の長期入院の問題、地域移行が進まないこと、4．地域社会支援サービスの不足及び抱える問題

◇インクルーシブ教育（24条）

権利条約では「障害者を包容するあらゆる段階の教育制度及び生涯学習を確保する」としており、あらゆる年代でのインクルーシブ教育を求めています。ここも日本にとって重要なテーマです。以下の６項目を指摘しました。

1．インクルーシブ教育推進のための方策、2．基礎的環境整備（アクセシビリティ）、合理的配慮、3．手話言語と教育、4．盲ろう者の教育権の保障、5．高校、6．大学

◇労働（27条）

2018年に障害者雇用水増し問題が発覚したように、日本の障害者雇用は進んでいません。以下の5項目を指摘しています。

1．労働市場における通勤中の移動介助や職場での介助の実現、2．福祉的就労の場、3．公的及び民間部門のあらゆる形態の雇用に係る事項に関する障害を理由とする差別の禁止、4．障害のある人を職場から排除する問題、5．ダブルカウントと特例子会社

◇統計データ（31条）

統計は、実態を把握し、施策を策定する上で重要な材料ですが、日本では障害に関する統計データがほとんどありません。この課題については従来から指摘されており、日本政府が2016年に国連に提出した第1回国家報告では「次回報告提出までの間に改善に努めたい」とし、改善に向けて動き出しました。

◇監視体制の強化・人権救済制度の不在（障害者団体の参画）（33条）

世界110か国で国内人権機関が設置されていますが、日本にはパリ原則に基づいた独立した国内人権機関がありません。これまでにも、社会権規約、自由権規約、人種差別撤廃条約、拷問等禁止条約、女子差別撤廃条約、子どもの権利条約などの条約体で、国内人権機関の設置を求める勧告が繰り返し日本政府に出されています。パラレルレポートでは、以下の4項目を指摘しています。

1．独立した人権機関の創設と立法府・司法府を含む監視体制、2．障害者政策委員会の独立性と機能の強化、3．地方自治体における監視体制、4．条約監視と障害者団体、市民社会の関与

まとめ

2020年夏に予定されていた日本の建設的対話はコロナ禍で延期されて、いつ行われるか正式に決まっていません。JDFでは建設的対話が行われる時は、訪問団を派遣し、権利委員へのロビーイングやブリーフィングを実施する予定です。私たちが課題と考えていることを、総括所見で指摘していただくことを目指しています。そして、その総括所見を活用し、さらなる法制度のバージョンアップを目指して活動していきたいと思います。

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ⅰ 障害者権利委員会（2016）障害のある女子に関する一般的意見第3号

ⅱ 障害者権利委員会（2014）一般的意見第1号　第12条　法律の前における平等な承認