［国交省］駅の無人化に伴う駅利用に関する意見交換会の中間とりまとめを公表
令和3(2021)年9月24日、国土交通省は、「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会」の中間とりまとめを公表しました。同日開催された第5回交換会で承認されたものです。
同交換会は、近年増加傾向にある鉄道の無人駅や駅員が不在となる時間帯がある駅について、障害当事者団体から安全性および円滑な利用に係る要望が寄せられているところから、障害当事者団体及び鉄道事業者の双方から無人駅等の諸課題等について意見を聞き今後の取り組みを検討するために設置されました。
令和2年11月 6日に第1回が開催され、これまで、5回開催されました。交換会のメンバーは、日本視覚障害者団体連合、全日本ろうあ連盟、ＤＰＩ日本会議、全国自立生活センター協議会、鉄道事業者（ＪＲ6社、大手民鉄16社）、日本民営鉄道協会、国土交通省鉄道局がメンバーとなっています。
とりまとめでは鉄道事業者に求められる対応として次のような内容が示されています。
| １．障害当事者への適切な案内・情報提供の実施 ①視覚障害者に対する駅務機器等への適切な誘導の必要性 視覚障害者誘導用ブロック等によりインターホンや券売機、改札機などの駅務機器や、列車のドア位置の方向などに適切に誘導されるような環境の整備の検討 駅利用者の協力も得て、「声かけ・サポート」運動の実施などソフト対策 ②聴覚障害者に対する文字情報の提供の必要性 適切に情報収集できる視覚表示設備の検討 乗車券等販売所や券売機等においてリアルタイムで適切に駅係員等への問い合わせ等のコミュニケーションがはかれるような環境の整備の検討 輸送障害発生時等の緊急時における適時適切な情報提供の環境の整備と遠隔コミュニケーションでの対応 駅利用者の協力も得て、「声かけ・サポート」運動のようなソフト対策 ③障害当事者の問い合わせを受ける窓口等の整備 障害当事者が容易に問い合わせを行うことができる環境整備の検討 ２．介助の申込み等にかかる事前連絡に関する認識の共有 事前連絡がない場合においても、可能な限り待ち時間が短くなるよう努めつつ対応を行う 無人駅であることのみをもって駅の利用を断るような対応を行わないというスタンス ３．乗務員による携帯スロープを活用した乗降介助の実施 事前連絡がなくとも鉄道を利用できる環境を整備するために、早急に導入に向けた検討を進める |
詳しくは次のサイトをご覧ください。（寺島）https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_fr2_000017.html
