令和3(2021)年9月22日（水）、国土交通省は、令和3年度第１回「公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会」を開催しました。

同省は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」に基づき、「交通バリアフリー基準」、「公共交通機関の旅客施設・車両等・役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドライン」等を定めており、同検討会は、社会情勢の変化や技術向上等にあわせてそれらの見直しを行ってきました。

昨年度は、①役務の提供の方法に関する基準（ソフト基準）等、②新幹線の新たなバリアフリー対策、③視覚障害者のエスカレーター利用のための誘導案内方法について検討しました。

今年度は、①視覚障害者等に対する適切な誘導案内方法等、②特急車両におけるバリアフリー対策、③視覚障害者のエスカレーター利用のための誘導案内方法等を検討することとしています。

詳しくは次のサイトをご覧ください。（寺島）　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000308.html