令和3(2021)年9月3日、河野内閣府特命担当大臣は、記者会見において、療育手帳のマイナポータル自己情報表示を前倒しすることを発表しました。

身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳については、各自治体が管理している手帳の情報と所持者のマイナンバーが紐付けされており、民間の事業者が提供するスマートフォンのアプリを活用すると、手帳そのものを提示しなくても、マイナポータルと連携して本人確認ができるようになっています。

しかし、知的障害者を対象とする療育手帳の管理は地方自治体の事業として実施されていることから、紐づけが遅れており、2022年6月に対応されることになっていました。

しかし、内閣府規制改革・行政改革担当大臣直轄チームが総務省と厚生労働省に対して、早期の対応を要請し、調整をした結果、2022年2月に前倒できることになったとのことです。それにより、大阪市や神戸市等全国7つの自治体では2022年2月からスマートフォンで療育手帳の自己情報を表示することができるようになるとのことです。

それ以外の自治体では、予定通り2022年6月から実施されるとのことです。

詳しくは下のサイトをご覧ください。
https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210903kaiken.html