2021年9月19日、教育省（Department of Education）公民権局（Office for Civil Rights：OCR）は、新型コロナウイルス対策としての屋内での全面的なマスク着用を禁止している州に対する調査を開始しました。この措置が、病気のリスクが高い障害のある学生の対面学習に対する差別に該当するという懸念のためです。

米国では、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が、新型コロナウイルス感染抑制に関するマスク着用の指針を見直し、感染が深刻な地域ではワクチン接種を完了していても、屋内ではマスクを着用するよう勧告しましたが、一部の州でマスクの義務化を認めないとしています。

これに対して、バイデン大統領は、2021年8月18日、大統領覚書を発行し、教育長官に対し、すべての学生および家族が健康を損なうことなく、安全にフルタイムの対面学習に参加できるように州知事などを説得するよう求めていました。

今回は、アイオワ州、 オクラホマ州、 サウスカロライナ州、 テネシー州、 ユタ州を対象に行われ、全面的なマスク着用を禁止する措置がリハビリテーション法第504条、障害のあるアメリカ人法(ADA)にタイトルIIに違反していないかどうかについて調査します。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.ed.gov/news/press-releases/department-educations-office-civil-rights-opens-investigations-five-states-regarding-prohibitions-universal-indoor-masking