2021年9月9日、上院連絡委員会(Liaison Committee)が、「2010年平等法：障害者への影響フォローアップレポート(The Equality Act 2010: the impact on disabled people Follow-up report)」を公表しました。

連絡委員会は、上院の特別委員会で、上院院の複数の委員会のメンバーで構成され、下院の委員会の作業をレビューします。

このレポートは、「2010年平等法および障害に関する特別委員会(Select Committee on the Equality Act 2010 and Disability)」が2016年に公表した「2010年平等法：障害者に対する影響(The Equality Act 2010: the impact on disabled people)」というレポートで勧告された内容に関して、政府が行った施策の進捗状況を検証しています。

同レポートでは、平等法が成立してから2019年までの11年間に多くの法律の規定が施行されていないことを指摘しています。その主なものは下のとおりです。

〇公共部門の平等義務

公的機関は、平等義務の要件をどのように満たすかについて結果を重視した「行動計画」を作成し実施すべきである。

〇合理的調整

障害者がすべての公共交通機関を利用できるよう措置を講ずるべきである。特にタクシーやハイヤー車両のアクセシビリティに配慮すること。
スポーツ施設への平等なアクセシビリティの確保。

〇司法へのアクセス

障害者が司法制度を利用できるように費用負担について改善すること。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://committees.parliament.uk/committee/187/liaison-committee-lords/news/157367/key-provisions-in-equality-act-2010-not-implemented/