2021年9月1日、国際労働機関（International Labor Organization：ILO）は、世界の社会的保護レポート2020-22：岐路に立つ社会的保護－より良い未来の追求（World Social Protection Report 2020-22: Social protection at the crossroads – in pursuit of a better future ）を公表しました。

本書は、次の5章から構成されています。
第1章　岐路に立つ社会的保護：新型コロナウイルス対応と回復の道(Social protection at the crossroads: The COVID-19 response and the road to recovery)
第2章　新型コロナウイルス以前の状況：一定の進展はあったが相当のギャップが残っている(The pre-COVID-19 situation: Some progress made, but significant gaps remain)」
第3章　新型コロナウイルス危機と回復期における社会的保護(Social protection during the COVID-19 crisis and recovery)
第4章　ライフサイクルを通じた全ての人のための社会的保護の強化(Strengthening social protection for all throughout the life course)
第5章　社会的保護の未来を形作る(Shaping the future of social protection)

本書では、世界人口の53％に当たる41億人は国の社会的保護制度による所得保障を全く受けていないことやその割合に地域格差があり、欧州・中央アジアでは人口の84％が何らかの所得保障を受けているにもかかわらず、アフリカでは人口の17.4％であるなどの現状を示しています。

また、障害者関連では、世界全体では、重度障害者の33.5パーセントが金銭給付を受けているとしています(欧州は100%、アフリカは9.3%)。

筆者が注目したのは、障害関連費用の見積もりについての記述です。高所得国の場合は平均世帯収入の30〜50%がそれに相当するとされていますが、中低所得国はより低くなることや障害の種類、支援ニーズ、経済状況によって大きく異なること等が記述されています。

詳しくは下のサイトをご覧ください。
https://www.ilo.org/global/about-the-ilo/newsroom/news/WCMS_817653/lang--en/index.htm